BCP対策を講じている企業の割合

なんらかのBCP対策を講じている企業は、企業全体では、30パーセントにとどまっており、どの企業でも行われているものとは言えない状況ですね。中小企業ほど、かかる対策が遅れている傾向があり、さらに認識すらしていない場合も少なくはないです。こうした中小企業にとっての現実的なBCP対策とは、いかなるものでしょう。中小企業にあっても、地震や台風などの自然災害や、テロや火災・事故などの人為的災害といった緊急事態の発生時において、かかる事態による影響を把握し対策することが指針にて義務付けられています。

中小企業だからといって、なめてはいけない

中小企業のBCP対策の現状は、策定の予定、予定なしを総合すれば、何と全体の50パーセントにも及んでいます。BCP対策といっても、特段の新しい概念などではないことが気付いたことでしょう。殊に中小企業においては、かかる事態が発生した場合の被害などは相当甚大なものとなり得るにもかかわらず、対策は後手後手になっているという現実がわかったことでしょう。中小企業の特色の一つである起動力を欠損させることに繋がるため、当該企業の倒産の危機のみならず、社会全体に不利益を及ぼすことにもなります。

データのBCP対策を行う意味

具体例として、データのBCP対策を企業が取り組む意義とは何なのか、考えてみましょう。企業が所在する立地場所において、発生し得る自然災害から消失リスクを回避する現実的方途を学ぶことは大変重要なことです。他方で、人為的ミスによって、データの消失や個人情報の漏洩によるリスクの回避も重要です。かかる場合にあっては、いずれにおいても、想定し得るリスクであることが、一見しても、判然とされることでしょう。かかるリスク回避の具体策として、データを冗長的に保管するシステムの導入、クラウドストレージを用いたバックアップ、定期的なデータのバックアップなどが、検討されるところです。

個人情報が漏洩した場合の損害は、会社の存続さえ脅かしかねません。情報漏洩を未然に防ぐことは、BCP対策としても大切です